２－３ 財政
平成23年度の普通会計の歳入歳出決算額は、歳入7,959億円、歳出7,795億円で歳入歳出差引額は164億円となっています。
歳入の内訳をみると、まず地方税は、東日本大震災の影響等による法人二税、地方消費税の減などにより全体で1.8％の減となり、歳入に占める割合も前年度より0.4ポイント下回り27.8％となっています。
地方譲与税は前年度を5.1％上回っていますが、地方特例交付金は15.5％下回っています。
地方交付税は震災復興特別交付税の創設などで9.4％っていますが、地方債のうち臨時財政対策債は23.6％下回り、一般財源の構成比率は62.2％となっています。
また、地方債は臨時財政対策債の大幅減、臨時財政対策債を除く通常分の抑制で歳入全体の発行額は前年の0.2％減となっています。
普通会計決算の性質別内訳をみると、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の歳出に占める割合は42.6％で前年度（43.1％）に対して0.5ポイントの減となっています。また、普通建設事業費、災害復旧事業費を合わせた投資的経費の割合は13.7％で前年度（15.4％）に比較して1.7ポイントの減となっています。
歳入を性質別に区分し、財源を県自らが調達する自主財源と、国からの交付等による依存財源とに区分する方法、及び財源として使用目的が限られている特定財源と、制限のない一般財源とに区分する方法で、その割合の推移をみると
自主財源の割合は、繰越金及び繰入金等の増により、前年度に比べ0.7ポイント増の51.3％となっています。また、一般財源の割合は62.2％で前年度に比べ0.1ポイント減少となっています。
財政構造の弾力性を表す経常収支比率は91.0％（普通会計ベース）と、前年度に比べ4.0ポイント悪化しています。これは、公債費等の支出が減少した一方で、県税収入や臨時財政対策債等の収入が減少したことによるものです。
さらに、県債残高及び公債費は高水準となっていること、県税収入が県内景気の低迷や震災等の影響により、当面、大幅な増加は期待できないことなどから、県財政は引き続き予断を許さない状況にあります。
平成23年度、栃木の財務諸表
［参照］
・栃木県のお知らせ・行政情報
栃木県の財政
・栃木県税務統計
県税の決算額等の累年比較（平成21年度）
・栃木県の財政状況（地方債協会）
従って、財政が広告市場に与える影響は、当面、小さいと推定します。
歳入の内訳をみると、まず地方税は、東日本大震災の影響等による法人二税、地方消費税の減などにより全体で1.8％の減となり、歳入に占める割合も前年度より0.4ポイント下回り27.8％となっています。
地方譲与税は前年度を5.1％上回っていますが、地方特例交付金は15.5％下回っています。
地方交付税は震災復興特別交付税の創設などで9.4％っていますが、地方債のうち臨時財政対策債は23.6％下回り、一般財源の構成比率は62.2％となっています。
また、地方債は臨時財政対策債の大幅減、臨時財政対策債を除く通常分の抑制で歳入全体の発行額は前年の0.2％減となっています。
普通会計決算の性質別内訳をみると、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の歳出に占める割合は42.6％で前年度（43.1％）に対して0.5ポイントの減となっています。また、普通建設事業費、災害復旧事業費を合わせた投資的経費の割合は13.7％で前年度（15.4％）に比較して1.7ポイントの減となっています。
歳入を性質別に区分し、財源を県自らが調達する自主財源と、国からの交付等による依存財源とに区分する方法、及び財源として使用目的が限られている特定財源と、制限のない一般財源とに区分する方法で、その割合の推移をみると
自主財源の割合は、繰越金及び繰入金等の増により、前年度に比べ0.7ポイント増の51.3％となっています。また、一般財源の割合は62.2％で前年度に比べ0.1ポイント減少となっています。
財政構造の弾力性を表す経常収支比率は91.0％（普通会計ベース）と、前年度に比べ4.0ポイント悪化しています。これは、公債費等の支出が減少した一方で、県税収入や臨時財政対策債等の収入が減少したことによるものです。
さらに、県債残高及び公債費は高水準となっていること、県税収入が県内景気の低迷や震災等の影響により、当面、大幅な増加は期待できないことなどから、県財政は引き続き予断を許さない状況にあります。
平成23年度、栃木の財務諸表
［参照］
・栃木県のお知らせ・行政情報
栃木県の財政
・栃木県税務統計
県税の決算額等の累年比較（平成21年度）
・栃木県の財政状況（地方債協会）
従って、財政が広告市場に与える影響は、当面、小さいと推定します。
（2012/05/18）
