２－１ 人口
＜栃木県人口の推移＞
栃木県が誕生した明治6年に436,921人であった本県の人口は、明治44年には100万人に到達し(1,007,468人)、第1回国勢調査が実施された大正9年には1,046,479人、昭和15年には1,206,657人と順調に増加してきました。
第二次世界大戦中には本県への一時疎開などにより人口が急増し、終戦を迎えた昭和20年までの5年間の人口増加率（28.2％）は全国一の高さでした(*沖縄県を除く)。その後も復員や引き揚げ、第一次ベビーブーム（昭和22年～24年）などで増加しましたが、昭和25年から約10年間は京浜工業地帯などへ労働人口が流出し、減少に転じました。
昭和30年代後半からは、工業化や都市化の進展に伴い極端な人口流出はみられなくなり、昭和40年には1,521,656人となりました。昭和41年は「丙午(ひのえうま)」の出生減の影響を受けて人口が減少しましたが、昭和42年には再び増加に転じ、転入者数が転出者数を上回るようになった昭和44年から昭和55年までは年間約2万人のペースで増加を続けました。
昭和50年代後半以降も緩やかながら着実に人口は増加を続け、平成9年9月3日、本県人口は200万人（2,000,078人）に到達しました。
しかし、少子化の進展に伴い、本県でも平成18年には初めて自然動態が減少に転じるなど、近年の人口は平成17年12月1日現在の2,017,664人をピークに減少傾向（平成19年を除く）が続いており、平成23年11月1日現在人口から、200万人割れ（1,999,972人）となっています。
今後も、この傾向は続き、栃木県の人口はゆるやかに減少していくと予測されます。
＜自然動態＞
本県の年間の出生数は、第２次ベビーブーム期の昭和48年の約31,800人をピークとして減少し続け、平成2年に20,000人台を割って以後は、増加と減少を繰り返しながら緩やかな減少傾向となり、平成24年は前年と比較して683人減少し、過去最少の15,803人となりました。
一方、死亡者数は、調査開始以来、増加傾向にあり、本年は前年と比較して76人増加し、過去最多の20,661人となりました。
結果、栃木県の自然増加数は、減少傾向が続き、平成18年から死亡者数が出生者数を上回り、7年連続のマイナス(△4,858人)となりました。
＜社会動態＞
社会動態は、昭和44年以降転入超過の状態が続いていたが、平成7年に転出超過に転じ、以降は転入超過と転出超過を繰り返しています。
平成24年（平成23年10月1日～平成24年9月30日）における社会動態をみると、1,777人の減少（対前年増減率（△0.09％）となっており、4年連続の転出超過となっています。
内訳をみると、転入数は67,492人、転出数は69,269人となっており、対前年で転入数491人増、転出数1,295人減となっており、4年連続の転出超過であるものの前年の減少数（3,563人）から半減しました。
<転入・転出者地域別構成比>
県外転入・転出についてみると、県外からの転入は40,144人（転入全体の59.5％)、県外への転出は41,640人（転出全体の60.1％）で、1,496人の転出超過となっている。
転入は国外からが最多（6,033人）で、次いで東京都（5,711人）、埼玉県（4,771人）の順に、転出先では東京都（6,855人）が最も多く、次いで国外（6,278人)、埼玉県（5,648人）の順となっている｡
＜年齢別人口推移＞
平成24年10月1日現在の県人口を年齢３区分別にみると、年少人口(0～14歳)が262,796人(対前年3,742人減）、生産年齢人口(15～64歳)が1,254,119人(対前年18,814人減）、老年人口（65歳以上)が458,081人（対前年15,921人増）となっています（年齢不詳18,390人を除く）。
これを構成比でみると、年少人口13.3％（対前年0.2ポイント減）、生産年齢人口63.5％（対前年0.7ポイント減）、老年人口23.2％(対前年0.9ポイント増)となり、昭和61年の年齢別調査開始以来一貫して、年少人口の割合は減少を、老年人口の割合は増加を続けています。
また、75歳以上人口の割合は11.4％(対前年0.3ポイント増)となっています。
人口の対前年増減率を年齢５歳階級別にみると、増減率が最も高かったのは65～69歳の6.2％で、最も低かったのは55～59歳の△4.2％となります。
＜世帯数と世帯人員＞
世帯数は、平成21年から横ばい傾向にあったが平成24年10月1日現在の本県の世帯数は 757,803世帯で、平成23年10月1日現在(750,949世帯)と比べると6,854世帯の増加（対前年増減率0.91％)となっています。
昭和35年の１世帯当たりの平均人員5.02人は、平成24年で2.63人まで減少しており、単身世帯の増加などが背景にあると考えられます。平成23年10月1日現在(2.66人）と比べると0.03人の減少となっています。
［参照］
・平成24年栃木県の人口（調査結果の概要）
・平成24年栃木県の人口（本県の人口ピラミッド）
・人口減少時代を迎える栃木
栃木県が誕生した明治6年に436,921人であった本県の人口は、明治44年には100万人に到達し(1,007,468人)、第1回国勢調査が実施された大正9年には1,046,479人、昭和15年には1,206,657人と順調に増加してきました。
第二次世界大戦中には本県への一時疎開などにより人口が急増し、終戦を迎えた昭和20年までの5年間の人口増加率（28.2％）は全国一の高さでした(*沖縄県を除く)。その後も復員や引き揚げ、第一次ベビーブーム（昭和22年～24年）などで増加しましたが、昭和25年から約10年間は京浜工業地帯などへ労働人口が流出し、減少に転じました。
昭和30年代後半からは、工業化や都市化の進展に伴い極端な人口流出はみられなくなり、昭和40年には1,521,656人となりました。昭和41年は「丙午(ひのえうま)」の出生減の影響を受けて人口が減少しましたが、昭和42年には再び増加に転じ、転入者数が転出者数を上回るようになった昭和44年から昭和55年までは年間約2万人のペースで増加を続けました。
昭和50年代後半以降も緩やかながら着実に人口は増加を続け、平成9年9月3日、本県人口は200万人（2,000,078人）に到達しました。
しかし、少子化の進展に伴い、本県でも平成18年には初めて自然動態が減少に転じるなど、近年の人口は平成17年12月1日現在の2,017,664人をピークに減少傾向（平成19年を除く）が続いており、平成23年11月1日現在人口から、200万人割れ（1,999,972人）となっています。
今後も、この傾向は続き、栃木県の人口はゆるやかに減少していくと予測されます。
＜自然動態＞
本県の年間の出生数は、第２次ベビーブーム期の昭和48年の約31,800人をピークとして減少し続け、平成2年に20,000人台を割って以後は、増加と減少を繰り返しながら緩やかな減少傾向となり、平成24年は前年と比較して683人減少し、過去最少の15,803人となりました。
一方、死亡者数は、調査開始以来、増加傾向にあり、本年は前年と比較して76人増加し、過去最多の20,661人となりました。
結果、栃木県の自然増加数は、減少傾向が続き、平成18年から死亡者数が出生者数を上回り、7年連続のマイナス(△4,858人)となりました。
＜社会動態＞
社会動態は、昭和44年以降転入超過の状態が続いていたが、平成7年に転出超過に転じ、以降は転入超過と転出超過を繰り返しています。
平成24年（平成23年10月1日～平成24年9月30日）における社会動態をみると、1,777人の減少（対前年増減率（△0.09％）となっており、4年連続の転出超過となっています。
内訳をみると、転入数は67,492人、転出数は69,269人となっており、対前年で転入数491人増、転出数1,295人減となっており、4年連続の転出超過であるものの前年の減少数（3,563人）から半減しました。
<転入・転出者地域別構成比>
県外転入・転出についてみると、県外からの転入は40,144人（転入全体の59.5％)、県外への転出は41,640人（転出全体の60.1％）で、1,496人の転出超過となっている。
転入は国外からが最多（6,033人）で、次いで東京都（5,711人）、埼玉県（4,771人）の順に、転出先では東京都（6,855人）が最も多く、次いで国外（6,278人)、埼玉県（5,648人）の順となっている｡
＜年齢別人口推移＞
平成24年10月1日現在の県人口を年齢３区分別にみると、年少人口(0～14歳)が262,796人(対前年3,742人減）、生産年齢人口(15～64歳)が1,254,119人(対前年18,814人減）、老年人口（65歳以上)が458,081人（対前年15,921人増）となっています（年齢不詳18,390人を除く）。
これを構成比でみると、年少人口13.3％（対前年0.2ポイント減）、生産年齢人口63.5％（対前年0.7ポイント減）、老年人口23.2％(対前年0.9ポイント増)となり、昭和61年の年齢別調査開始以来一貫して、年少人口の割合は減少を、老年人口の割合は増加を続けています。
また、75歳以上人口の割合は11.4％(対前年0.3ポイント増)となっています。
人口の対前年増減率を年齢５歳階級別にみると、増減率が最も高かったのは65～69歳の6.2％で、最も低かったのは55～59歳の△4.2％となります。
＜世帯数と世帯人員＞
世帯数は、平成21年から横ばい傾向にあったが平成24年10月1日現在の本県の世帯数は 757,803世帯で、平成23年10月1日現在(750,949世帯)と比べると6,854世帯の増加（対前年増減率0.91％)となっています。
昭和35年の１世帯当たりの平均人員5.02人は、平成24年で2.63人まで減少しており、単身世帯の増加などが背景にあると考えられます。平成23年10月1日現在(2.66人）と比べると0.03人の減少となっています。
［参照］
・平成24年栃木県の人口（調査結果の概要）
・平成24年栃木県の人口（本県の人口ピラミッド）
・人口減少時代を迎える栃木
（2012/05/18）
