３－１ 広告関連事業規模推定
栃木県に本社を置く事業者の広告売上規模を推定したいと思います。
＜マスコミ4媒体広告費＞
■新聞
栃木県内の地元紙である下野新聞社の売上は約100億円であり、新聞業収入のうち約25％が広告収入と見込まれる※ため、約25億円と推定します。
※新聞の総売上高の推移
■雑誌
県内の有料誌の発行数は正確にはわからないが、出版社数26社※で小規模出版社であることから、1社平均約1億円※の売上とすると、合計26億円。
うち、売上に占める広告収入の割合を30％とすると約8億円が雑誌広告と推定します。
※平成18年事業所・企業統計調査：第1表産業小分類（414）、全事業所数及び従業者数
※平成22年特定サービス産業実態調査（確報）
■ラジオ
AM放送局である栃木放送の売上は589百万円（24/3期）、FM放送局であるエフエム栃木の売上は704百万円（23/3期）。
売上の85％が広告収入と見込み※、約11億円と推定します。
※我が国における放送の現状に関する調査
■テレビ
とちぎテレビの売上は2,221百万円（24/3期）であり、売上の85％が広告収入と見込むと、約19億円と推定されます。
＜その他広告関連費＞
■広告業
・栃木県は国内20位でシェア0.4％の295億円。
■デザイン業
・栃木県は国内24位でシェア0.3％の10億円。
■印刷業
・印刷業は、国内25位でシェア0.8％の478億円。
経済産業省生産動態統計によれば、広告関連の商業印刷割合は約1/3であることから160億円と推定します。
上記合計で528億円となります。
日本の広告市場の媒体別広告費から推定すると、計上できていない売上が20％程度あると見込まれるため、
栃木県の広告関連市場の規模は700億円と推定します。
なお、2011年の日本の広告宣伝費は5兆7,096億円であるため、栃木県のシェアは約1％と見込みます。
栃木県の21年度の総生産は7兆8,941億円、うち第3次産業の生産高は5兆円あり、広告関連ビジネスは県内3次産業の約1％の規模と推定されます。
＜マスコミ4媒体広告費＞
■新聞
栃木県内の地元紙である下野新聞社の売上は約100億円であり、新聞業収入のうち約25％が広告収入と見込まれる※ため、約25億円と推定します。
※新聞の総売上高の推移
■雑誌
県内の有料誌の発行数は正確にはわからないが、出版社数26社※で小規模出版社であることから、1社平均約1億円※の売上とすると、合計26億円。
うち、売上に占める広告収入の割合を30％とすると約8億円が雑誌広告と推定します。
※平成18年事業所・企業統計調査：第1表産業小分類（414）、全事業所数及び従業者数
※平成22年特定サービス産業実態調査（確報）
■ラジオ
AM放送局である栃木放送の売上は589百万円（24/3期）、FM放送局であるエフエム栃木の売上は704百万円（23/3期）。
売上の85％が広告収入と見込み※、約11億円と推定します。
※我が国における放送の現状に関する調査
■テレビ
とちぎテレビの売上は2,221百万円（24/3期）であり、売上の85％が広告収入と見込むと、約19億円と推定されます。
＜その他広告関連費＞
■広告業
・栃木県は国内20位でシェア0.4％の295億円。
■デザイン業
・栃木県は国内24位でシェア0.3％の10億円。
■印刷業
・印刷業は、国内25位でシェア0.8％の478億円。
経済産業省生産動態統計によれば、広告関連の商業印刷割合は約1/3であることから160億円と推定します。
上記合計で528億円となります。
日本の広告市場の媒体別広告費から推定すると、計上できていない売上が20％程度あると見込まれるため、
栃木県の広告関連市場の規模は700億円と推定します。
なお、2011年の日本の広告宣伝費は5兆7,096億円であるため、栃木県のシェアは約1％と見込みます。
栃木県の21年度の総生産は7兆8,941億円、うち第3次産業の生産高は5兆円あり、広告関連ビジネスは県内3次産業の約1％の規模と推定されます。
（2012/05/19）
