２－４　公共事業体

栃木県については、『栃木県エリアの公共インフラや制度の維持・管理・運営を行なう１個の事業者』と位置づけ、市町村や外郭団体等の公共事業者部門の広告宣伝活動の一部分と捉えて掲載する予定です。
し かし一方で、その事業の性格から他の事業者に波及する影響が大きいとも思われるため、「栃木県（市場）の概況」にも、「栃木県」の財政状況が栃木県市場の 将来性に与える影響や、あるいはそれが栃木市場でビジネスを展開する上でのコスト的な影響の有無といったカントリーリスク的な観点で資料を掲載します。

ここで視点を変えて、同事業体を見てみることとします。

県職員数は、平成24年4月時点で、一般行政部門 4,456人、教育部門 15,476人、警察部門 3,731人、 公営企業部門 832人の合計24,495人となっています。

※採用パンフレット


栃木県の財務諸表（平成23年版）によれば、
同事業体の総資産は3兆4,033億円、うち流動資産638億円、固定資産3兆1,165億円、投資等2,001億円。また、負債総額は1兆3,385億円、うち流動負債は1,238億円、固定負債が1兆2,147億円。純資産が2兆648億円となっています。









上記を踏まえた場合、一部改善の動きは見られるもの、栃木県の財政状況は今後も厳しい状況が続き、横ばいまたはやや低迷しながら推移すると見込まれます。
また、それへの対策もコストカット型の政策が中心のため、市場に影響をあたえるような政策も期待できない状況です。

従って、広告市場が栃木県から受ける影響はほとんどないと思われます。

（2012/06/02）