２－２　経済

＜県内総生産と経済成長＞

平成22 年度の県内総生産(名目値)は、7 兆8,078 億円で、前年度と比べて2.1％減となりました。
これは、第2 次産業などの減少によるものです。
また、物価変動分を除いた県内総生産（実質値：連鎖方式）は、8 兆4,248億円で、前年度と比べて4.9％増加となりました。
また平成22年度の県民所得は5兆8,985億円で、前年度に比べ4.1％増加し、一人当たり県民所得は293万8千円で、前年度に比べ4.3％増加しました。

第1 次産業の名目値は、1,408 億円で、前年度と比べて1.8％減となりました。これは、農業などの減少によるものです。
県内総生産に占める第1 次産業の割合は1.8％でした。

第2次産業の名目値は、2兆9,801億円で、前年度と比べて4.0％減となりました。これは、製造業などの減少によるものです。
なお、製造業の主な業種は、食料品が前年度と比べて12.4％増、一般機械が36.0％減、電気機械が3.0％増、輸送用機械が5.1％増という状況でした。
県内総生産に占める第2 次産業の割合は37.8％でした。

第3次産業の名目値は、5兆円で、前年度と比べて0.2％増となりました。これは、不動産業などの増加によるものです。
県内総生産に占める第3 次産業の割合は、63.3％でした。









＜県民所得＞

平成22 年度の県民所得は、5 兆8,985億円で、前年度と比べて4.1％減となりました。これは、主に企業所得が増加したことによるものです。
なお、一人当たり県民所得は293 万8 千円で、前年度に比べて4.3％増加（12 万2千円増加）となりました。









県民雇用者報酬は、4兆293億円で、前年度と比べて1.3％増となりました。これは、主に賃金・俸給が増加したことによるものです。
県民所得に占める県民雇用者報酬の割合（労働分配率）は、68.3％でした。
なお、平成23年の賃金構造基本統計調査では、従業員平均年齢は41.4歳で対前年+0.1歳。平均月給315.2千円と前年の311.2千円に4.0千円増、賞与等は760.2千円で前年の762.5千円から2.3千円減と、平均年収は4,542.6千円と前年4,496.9千円と45.7千円増と伸びましたが、労働者数が345千人と前年360千人から15千人減少しました。






財産所得は、1,934 億円で、前年度と比べて8.7％減となりました。これは、家計の利子が減少したことによるものです。
県民所得に占める財産所得の割合は3.3％でした。






企業所得は、1 兆6,758 億円で、前年度と比べて13.7％増となりました。これは、民間法人企業などが増加したことによるものです。
県民所得に占める企業所得の割合は28.4％でした。




・平成22年度県民経済計算の概要
・賃金構造基本統計調査

（2012/05/18）